柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 ３５ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 ３７ページをお願いいたします。
負担金補助及び交付金は、私立保育所等がＩＣＴ等を活用した保育記録や、登降園管理等の業務支援システムを導入する経費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に必要な衛生品の購入経費、物価高騰に伴う食材費増額分等を支援するための経費を計上いたしております。 ３５ページをお願いいたします。 上段の生活保護費の扶助費には、医療扶助等に要する経費を計上いたしております。 ３７ページをお願いいたします。
これがはがきを今度一人一人配布するということの増額分と考えていいと思うんですが、その目的とか効果とかをどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（中村隆征君） 金近選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（金近正太郎君） 選挙における入場券はがきを１人１枚にした効果等の御質問でございます。
また、増額する約６５０万円の内訳について、ソフト面とハード面の割合は、との問いに対し、観覧用園路の切替えに伴い必要な警備員は、既存工事の警備員の配置替えで対応できると考えており、今回の増額分はハード面に係る支出が主になる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
放送番組制作委託料の増額分７,５０７万５,０００円の主なものは、プレミアムＧ１第８回ヤングダービー開催に当たり、公式映像の制作及び配信等の業務に関わるものでございます。
次に、市役所に係る新庁舎１期棟建設事業の継続費補正について、増額分の約２億円の積算根拠をただしたところ、大きな要因としては３つあり、１つ目としては、陥没による工事中断に伴う重機の損料等で１億１,１１０万円、２つ目としては、工期延伸に伴う諸経費の増額で５,３１１万円、３つ目としては、インフレスライド条項の適用による労務単価上昇分の増加で３,８６２万１,０００円であるとのことでした。
こうした事業成果を踏まえて、内閣府は来年度、同事業の補助上限を３０万円から６０万円に倍増させるとのことで、その増額分を来年度の予算概算要求に盛り込んだようであります。 また、来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を３分の２に引き上げる方向で検討を進めておられるとのことであります。
１項目め、特別定額給付金給付事業について、これは補正第１号からの見直し増額分になろうかと思いますが、現時点の給付事業の状況、申請から給付、問合せ受付業務の件数や内容など、現時点の状況と今後の見通しについて伺います。 ２項目め、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について、３点。
次に、長門湯本温泉みらい振興基金費の長門湯本温泉みらい振興基金積立金に関して、委員から、基金へ積み立てる金額の算出根拠及び収入の見込みについて質疑があり、執行部から、積み立てる金額については、入湯税の昨年度実績と新規オープンするホテルによる集客数の見込みを勘案して、税務課において入湯税の増額分を積算している。
なお、この増額分全額に対し、県の交付金が充てられるため、保険料等への影響はない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６号、令和元年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）及び議案第７号、令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算（第４号）の２件であります。
議案第７号「令和元年度長門市下水道事業会計補正予算（第３号）」の審査におきまして、委員から一般会計出資金７,３３２万円の減額理由について質疑があり、執行部から企業債の借りかえによって生じた償還金の増額分４６５万円と、平成３０年度決算による繰入金の余剰分を含め出資金の精算により減額した７,７９７万円を調整したものであるとの答弁がありました。
４月から高齢者移動支援助成事業がスタートした場合、現状の地方バス路線補助金に係る一般財源の支出額につきましては、運行経費が変わらないと仮定すれば、バスの利用者がふえることによる運賃増加分、増額分、当初予算で言いますと伸び率３０％としている算出いたしました金額約１，２００万円につきましては、その額は事業者の運賃収入がふえることとなります。
まず、家庭児童相談費の増額分ですが、こちらのほうは先ほど議員さんが説明されましたように、拠点整備のために人員を１名増やします。 現在は嘱託職員１名のところを会計年度任用職員２名としまして、１名の増員で対応してまいります。
しかも、３年前の２０１６年度から国土交通省が推進しているアイ・コンストラクションに対応する今年度の増額分については、年度途中での変更であっため、国の方針にのっとったＩＣＴ土工工事であるにも関わらず、交付金の充当もできない状況にもあります。
◆議員（藤岡修美君） それから、２番目に、請求書に基づき査定したので落札率を掛けていないと、これはすごく違和感があるんですけども、請求書というのは、その２,３７６万円の増額分に対する請求書かどうかという議論と、それから、通常、変更契約というのは、請負率、落札率を掛けての請求になると思うんですけど、そのあたり、なぜ落札率が掛かっていないのか。そのあたりの議論があったでしょうか。
各費目における人件費補正については、人事異動等に伴う給料、職員手当及び共済費等の整理がなされているほか、後ほど議案第２２３号でも御報告いたしますが、令和元年度人事院勧告に伴う給与改定に係る増額分が計上されております。
当該事業の増額につきましては、地元要望についての検討とスマートインターチェンジの工事を並行いたしながら実施しておりましたことから、西日本高速道路株式会社による工事費用の増額分の算出がこの時期に至り、このたびの契約変更となったものでございます。
民生費では、高齢者施設等の利用者の安心・安全を確保するために、民間事業者が実施する施設の大規模修繕等に係る補助金を新たに計上するほか、幼児教育・保育の無償化後も引き続き保護者負担とされた給食の副食費について、免除対象とならず無償化前と比較して負担が増加する多子世帯に対して、その増額分の負担を軽減するための補助金を新たに計上しております。
本案は、今期定例会における一つのテーマともいえる、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う増額分を使用料等へ転嫁するという内容でありますが、既に、総務、経済の各委員長報告において、るる説明がなされておりますので、ここでは当委員会でなされた質疑について、要点を絞って御報告いたします。
さらに、委員からは、委託期間の差が大きいが、委託料は、その程度の差で大丈夫なのかとの質疑に、平成３０年度の当初予算においては、業者選定前に策定した額で組んでいたが、業者を見積金額等により選定した結果、低額で業者が決定したため、通年となった委託期間と、今年度の期間での増額分とは、比例するものではないとの答弁がありました。
議決をした後、工事しよって、また追加が出るということなんですが、このたびの増額分、この４４４万円という金額なんですが、これは契約の中では消化できなかったのか、なぜ追加として山陽小野田市が負担をしなくちゃいけないのか、その点について、まずお答えください。 ○議長（小野泰君） 尾山教育部長。